2021年募集予定の【事業再構築促進補助金】とは-part1-

2021.01.04

新型コロナウイルスの影響により、飲食業や観光業を始め、多くの事業者様において客足や業績が回復しない状況が続いています。既存の事業だけではこの状況を打破することが難しいとお考えの事業者様も多くおられるのではないかと思います。

一方で、業績が回復しない中、投資をして新たな事業を始めることは容易ではありません。融資が受けやすくなっているとはいえ、融資はいずれ返さなければいけないお金ですから、新事業の資金調達を融資のみに頼るのはリスクがあります。

そうした中、昨年末に新たな補助金制度が閣議決定されました。企業の思い切った事業再構築を支援する補助金、つまり、この状況の中で新たな事業を始めるためにかかる費用について補助金が出る【事業再構築促進補助金】がそれに当たります。

すでに当社にも既存クライアント様からお問い合わせをいただいており、この補助金への注目の高さが伺えます。「補助金制度って難しくてよく分からない」というご相談を多くいただくため、現時点で分かっている【事業再構築促進補助金】の概要をご紹介したいと思います。

ざっくり言うとこういう補助金

中小企業庁のHPでは【事業再構築促進補助金】の対象者として以下のようにように書かれています。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します｡
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

この文章だけではいまいちイメージが掴めないと思いますし、結局どういう取り組みに対して補助金が出るのか、というのが事業者様の一番の関心事と思いますので、いくつか事例をご紹介します。

つまり、飲食店がテイクアウトや宅配サービスを行うことは「業態転換」とみなされ、その取り組みにかかる費用が補助金対象となる、ということです。

こちらも先ほどの飲食店と同様ですね。店頭販売を行うアパレルショップがネット販売やサブスク（定額制）サービスを行うことは「業態転換」とみなされ、その取り組みにかかる費用が補助金対象となる、ということです。

上記は中小企業庁に事例として書かれていたものを便宜上拡大解釈しています。製造業の場合、作るモノの「用途」が変われば「業態転換」とみなされるようです。

先ほどご紹介した中小企業庁のHPには以下のように書かれています。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。

すでにテイクアウトを始めている場合はどうなるのか、いつから受付が始まるのかなど、まだ全容が明らかになっていない【事業再構築促進補助金】ですが、当社は今後も注視し、この補助金についての情報収集・ご提供を行ってまいります。

この【事業再構築促進補助金】についてのパンフレットが中小企業庁により作成されています。そこにはこのような記載があります。

申請にはjGrants(電子申請システム)での受付を予定しております。gBizIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。

補助金の申請期限までにgBizIDプライムアカウントが発行されず、申請ができなかった、という状況を避けるために、今のうちからgBizIDプライムアカウントの発行手続きを進めておいたほうが良さそうです。

【事業再構築促進補助金】について現段階で分かっていることや、gBizIDプライムアカウントの発行手続きなど、当社へお気軽にお問合せ下さい。以下お問い合わせフォームをご活用いただければと思います。